奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
具体的には、運転免許センターとその関連施設等に関し、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー施設を含むユニバーサルデザインの理念、感染症対策、円滑な人流対策など、次世代に向けて新たなコンセプトを盛り込んで、県警察施設におけるファシリティマネジメントの視点も反映されるとのことで、利便性等が向上するものと、大いに期待しています。 そこで、警察本部長にお伺いします。
具体的には、運転免許センターとその関連施設等に関し、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー施設を含むユニバーサルデザインの理念、感染症対策、円滑な人流対策など、次世代に向けて新たなコンセプトを盛り込んで、県警察施設におけるファシリティマネジメントの視点も反映されるとのことで、利便性等が向上するものと、大いに期待しています。 そこで、警察本部長にお伺いします。
また、同じく今議会に提案しております「地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例」に基づく行政マネジメントに取り組むとともに、県有資産の維持・管理・活用のファシリティマネジメントや、今後の投資財源確保などの財政マネジメントをしっかりと進めてまいります。
ただ、単純な独立棟の建設ということだけではなく、この県庁、今の現存する県庁の中でありますとか、あるいは周辺の土地利用等々を含めた上でのファシリティマネジメントということで、総合的にこれを盛り込んでいきたいという方針のお話をしていただいたところでございます。
県有資産の活用、処分についての県の方針について述べさせていただきますが、県では、まず県庁内の部局横断のファシリティマネジメント推進本部会議において合同で審議をし、個別の方針決定を行っております。 方針決定にあたりましては、まず、県で活用できる方策があるかないかを検討いたします。その際、資産の利用価値や業務の効率性、県民ニーズを踏まえることとしております。
市町村水道を含めた県域全体での水道資産の最適化を図るため、県水転換、県営水道と市町村水道との直結配水、県域水道一体化の取組等の県域水道におけるファシリティマネジメントが進められるなど、事業が概ね適正に執行されていました。
ア、ファシリティマネジメントの推進です。広島県公共施設等マネジメント方策につきましては、これまでの取組を踏まえ、内容を見直すとともに、社会環境の変化等に対応した新たな取組を追加する改定を令和３年11月に行いました。
次に、ファシリティマネジメントについてお伺いをいたします。県警の独立本部棟について、おととい、警察委員会でも改めて本部長にお伺いをさせていただきましたけれども、今回の代表質問の答弁で、知事から次期５か年計画の中に位置づけていくという発言をしていただきました。ようやく一歩踏み出したという感じをしておりまして、感謝しております。
その中で、ファシリティマネジメントについて知事にお伺いさせていただいて、この件については、前の委員会のときにもお話をさせていただいたり、また、県警のお考えを伺ったところではありますけれども、知事は答弁の中で、次期の５か年計画の中にしっかりと位置づけてまいりたいと。県警の独立本部棟についてですけれども、明確に答弁をされました。
県では、ファシリティマネジメント基本方針やそれに基づく個別施設計画を策定しまして、計画的に公共施設等の維持管理を進めております。 そして、その財源についてでございますけれども、議員から御紹介がありましたように、平成二十九年度に公共施設等の長寿命化事業に充当できる公共施設等適正管理推進事業債、さらに令和二年度には河川等のしゅんせつに充当できる緊急浚渫推進事業債が創設されました。
本県では、県有施設の総保有量の適正化、また効果的、効率的な施設管理を行うため、今年度、公共施設ファシリティマネジメント基礎調査に着手しています。この調査では、施設の老朽化状態や社会情勢の変化に伴う利用の状況、県財政の状況など、様々な要素を踏まえながら、県有施設の改築や改修等の在り方を検討することとしています。
今、長野県では、ファシリティマネジメント計画ということで、総合的な県有財産のマネジメントを行っているところではありますけれども、基本的には、県有財産の縮小化と、統合化といった観点でどうも進めている嫌いがございます。
長野県ファシリティマネジメント基本計画に基づきまして、建て替えか改修による長寿命化を検討しつつ、老朽施設の改修に努めるとともに、地元住民の御理解をいただきながら、計画的に再編整備を推進しているところでございます。ちなみに、令和４年度は交番１か所、駐在所３か所の建設と駐在所１か所の大規模改修が終了する予定でございます。
平成28年度にファシリティマネジメント基本計画を策定し、利用者の大半が所在市町村の住民である施設は、利用者の利便性やサービス向上の観点から市町村等への譲渡を進めるという基本方針を掲げさせていただきました。佐久創造館については、利用者の約８割が佐久市民の方々ということで、これまで地元佐久市への移管についての協議を進めてきたところであります。
今後、施設面の課題につきましては、ファシリティマネジメント計画に沿って計画的に改修を進めるとともに、収蔵スペースの不足については、来年度以降、県立学校の空き教室を改修するなどによりまして保存施設を確保していく予定でございます。また、人材面においても、専門職員の計画的な採用を進めているところでございます。
未利用となる県有財産につきましては、長野県ファシリティマネジメント基本計画に定める意思決定プロセスによって検討することとされております。このプロセスでは、まず県機関での活用を検討し、その後、地元の市町村や公共的団体の活用希望を確認することとされております。利活用の希望がない場合は民間への売却等ということになっております。
また、県有資産の維持・管理・活用のファシリティマネジメント、行政サービスのあり方の見直しや多様な人材確保などの行政マネジメント、今後の投資財源確保などの財政マネジメントにもしっかりと取り組みます。 新年度予算案等における主な取組の概要は以上でございますが、予算案提出と併せて、予算外議案として３０の議案を提出しました。
三、県有資産のファシリティマネジメントの推進について、(一)保有資産と処分対象資産の選択をどう判断していくのか。 新型コロナの影響から、大手企業が兵庫県淡路島へ移転、電通の本社ビル売却や丸紅の社屋移転など、企業経営は、働き方の変化や多様化するニーズから地方移転や経営合理化が進んでいます。
そこで、県では新たにファシリティマネジメント調査検討事業を実施予定でありますが、どのような観点でこの事業を実施しようとしているのか、また、市町村が行うまちづくりともしっかりと連携した対応が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
県は、平成29年３月に、県有施設の維持管理の方針等を定めた長野県ファシリティマネジメント基本計画を制定しておりますけれども、その中で創造館については、今、申し上げたように、地域に密着した施設であることから、移管という方向で地元との協議を進めると示されておりまして、佐久市さんとも移管に向けての協議を進めてまいったところでございます。
そしたら、回答では平成二十七年度から佐賀県ファシリティマネジメント基本方針ということで策定しておりますというふうな話でした。 しかしながら、これが各部署、そしてまた各施設の長期的な管理計画というのがまだまだできていないということで、それはいつ終わるのかということで聞きましたら、令和二年度末というふうなことだったので、そのまま眠ったままになっておりました。